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「年金繰下げ受給」のために今できること 【年金制度改正】

昨日の日経新聞でも「繰り下げ受給」が取り上げられていましたね。
<変わる年金>「繰り下げ受給」3割強に 日経新聞
公的年金を何歳から受給したいか(受給している人は開始年齢)を聞く調査をしたところ、66歳以降との回答が合計で32.6%となった。ー--という記事です。
「66~69歳」が11.8%、「70歳」が14.8%

『年金の受け取り開始時期を繰り下げたり、厚生年金に加入して働いたりすることで受給額を増やしたい』と考えている人が増加しています。

一方、受給開始年齢について「65歳」と回答した人は47.7%を占めています。
受取金額を増やすことに魅力を感じても、生活費の必要性から繰り下げを選択されない場合もあります。

受給開始までの生活費をどう賄うかが課題なのです。

「年金の繰り下げ」については
繰り下げても生活費を確保できる資金計画が 最も大切です。

前回に書いたように
実際に繰り下げをした方がいいのか? 何歳から受け取るのがいいのか?については
税金、社会保険料、行政サービスの負担増や加給年金の有無など総合的に勘案する必要があります。

しかし、それは受給年齢が来た時に
そのときの税務や行政サービスを確認することが必要です。

今できることは
公的年金を最長まで繰り下げという選択をしても受取までの生活費に困らないように
自分年金(蓄え)の準備をすることです。

現役世代の方にはそうお伝えしています。

 

図表: 受給開始時期(繰上げ・繰下げ受給制度)の選択肢の拡大について

(出典:受給開始時期(繰上げ・繰下げ受給制度)の選択肢の拡大について令和2年度版厚生労働白書<厚生労働省HP)

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