開業にあたり
法人設立は　KAIDO司法書士
ホームページは　オニオンウェブ
商標登録は　エムケー特許事務所
いろいろと専門家の皆さまにお世話になっていますが

税理士さんについては
しばらく（設立から１～２年）は頼らずやってみようかなと考えています。
法人設立から申告までの流れの実務を経験してもみようかなと。

ということで
給与所得の源泉徴収票の作成と提出です。

たしか、昨年の10月くらいに「源泉徴収義務者の皆様へ」の封筒が届いていました。

12月に年末調整をしなさい
1月31日までに
税務署に
・源泉徴収票等の法定調書合計票
・源泉徴収票
市町村に
・給与支払報告書
を提出しなさい
という案内です。

11月に説明会があったようですが
封筒を開けたときにはすでに過ぎていました。

私のようにこれまで個人で確定申告をしていた人なら簡単にできるレベルです。
とはいえ、知識不足による失敗もあります。

１つ失敗例を紹介
「出張手当」はきちんと規定があり、適正な金額であれば
法人の経費になりながら、個人の所得にも標準報酬月額にもなりません。
法人設立メリットの一つです。
このことへの理解が欠けていました。
私は日本全国で研修講師をしており、宿泊を伴う出張が多いので設立後すぐに出張手当規定をつくりました。
標準報酬月額には含まず社会保険料を計算していましたが
給与支払額には含み、税額を計算し、源泉徴収し、納付していました。
多く、納税していたのです。
「確定申告で還付したらいいか」と思っていたのですが
念のため、税務署に源泉徴収票を提出するときにその旨を伝えたところ・・・
徴収課の個別相談ブースに案内され・・・
「誤納額還付請求書」を出して、源泉徴収の還付手続きをするように言われてしまいました。
税務署の職員の方とゆっくり話せる機会は滅多にないことなので、いい機会だと考え、いろいろ質問しながら還付請求の手続きを教わることにしました。
「出張手当の適正な金額はいくらなんですか？」の質問にはやはり答えてもらえませんでした。

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「開業日記」
私が2018年2月、法人設立・事業スタートから経験したことを書いたものです。
これから独立・起業される方のお役に立てればと思います。